仮想通貨は今後もゆっくりと社会に浸透していく
仮想通貨が暴落して、今後どうなっていくのか？ という話題をネットで見かけます。
結論から言えば、わたしは楽観派です。大きな相場の上がり下がりを繰り返しながら、新しい技術は実際の生活にゆっくりと浸透していくと考えています。
ちなみに、仮想通貨が円に置き換わるとは想定していません。仮想通貨群が、「コミュニティごと」に、「並列して」存在するようになると考えています。仮想通貨がコミュニティごとの価値観を強化する役割を果たし、資本主義経済に代わる、価値経済を促進してくれると期待しています。
実際、仮想通貨は昨年から良く日経新聞に出てくるようになりました。
今日の日経新聞にも仮想通貨の話題が３つも出ています。自動取引で株安を増幅したというトップニュースに並び、一面コラムの春秋にはビットコインの話題。NEM盗難事件の続報では北朝鮮の関与が疑われること。それから仮想通貨取引の納税の話題。
TVで取り上げられるようなキワモノ扱いではなく、経済要素のニューカマーとして、きちんと取り上げられるのを感じます。きっと日経編集部のメンバーは仮想通貨投資をしているんでしょうね。
ところで。
今、わたしたちの生活にはスマートフォンがあり、この１台があれば、インターネットを介したメールだけでなく情報収集や商取引が出来てしまいます。
もう当たり前で手放せない機能ですが、携帯電話でのインターネット取引の先駆け となったiモードが世に出たのが1999年。スマートフォンの普及を強力に推進したi phone 3Gの発売が2008年。これだけわかりやすく便利な技術も普及に至るまで9年かかっています。
わかりやすく10年スパンと見ていいと思います。フィルムカメラがデジカメに置き換わったのも、そのくらいのスパンでした。
そういうわけで、仮想通貨の主要な出来事の年を抜き出すと……。
ビットコインの論文発表が2008年、リリースが2009年、10000ビットコインでピザを買えたのが2010年。
イーサリアムは構想発表が2013年、リリースが2014年。
そして仮想通貨群が暴騰と暴落を繰り返して、名をあげたのが2017年。
とりあえず、着実に前には進んでいるのがわかりますね。イーサリアムのリリースから10年後にあたるのは2024年なので、そこまで見守るのも面白そうです。
ユースケースとキラーアプリが噛み合えば、その前進は指数関数的な速度になるでしょう。プラットフォーム系仮想通貨は、そういうポテンシャルがあります。
個人的には、特にイーサリアムに期待しています。うまく行ったらとても面白いことになりそうですよね。
最後に、日経に出ていた仮想通貨取引納税のウソ・ホントをシェアしておきます。
ネットだと税金のような国家制度に関わる情報は、意外にちゃんとしたものが取りにくいと感じていたので、ちゃんとした新聞でまとめて記事にしてくれると助かりますね。
＜仮想通貨のと税のウソ・ホント＞
１．取引には税金がかからない→ウソ ※ 換金や商品の購入時に、取得額と時価の差額に課税
２．海外の交換事業者を使えば非課税→ウソ ※ 日本に住むなら日本に納税
３．仮想通貨同士の交換でも課税→ホント ※ 価値が確定したとみなされる
４．少額なら申告不要→ホント ※ 所得20万円以下なら申告不要
５．損失を給与所得と相殺できる→ウソ ※ 同じ雑所得のみ通算できる
６．分裂で手にした新しい通貨は課税されない→ウソ ※ 取得時の価格はゼロ。換金などで課税
（2018年2月7日 日本経済新聞 記事より抜粋）
2018年(平成30年)の確定申告期間は、2018年2月16日(金)〜3月15日(木)です。
国が仮想通貨クラスタに割と優しいのは、納税の姿勢を見せているためだと思っていますので、真面目に義務を果たすことにするとしましょう。
本日も当ブログにお越しいただきありがとうございました。
ちなみにわたしはまだ税金計算が終わっていません。来週末には必ず・・・。
