仮想通貨が招く「未来の社会」 Δ1（1/29）

2017年、仮想通貨ビットコインが市民権を持った年となりました。世界の仮想通貨全体の時価総額は2017年1月時点で200億ドル程度だったものが、11月時点で2000億ドルを超えました。

仮想通貨については、価格や技術が多く取り沙汰されていますが、仮想通貨は、今後どのように社会で使われていくのでしょうか。

多くの言説は、仮想通貨はいつかドルや円のような法定通貨の代替品になると考えているか、もしくは、仮想通貨をただの投機対象として考えていると思います。しかし、わたしの考えは少し違います。

結論から入ることを許してもらえるならば、法定通貨と仮想通貨は両立し共存する社会になるとわたしは考えています。法定通貨はそのまま残り、法定通貨の枠内の中で、仮想通貨を使ういくつもの緩やかなコミュニティが出来上がると想像しています。

図にしてみれば、下記のような世界です。

法定通貨が緩やかにこれまでの経済圏を維持するなかで、それぞれのコミュニティに特化した仮想通貨が適用され、コミュニティの結束の強化に貢献します。

例 

イメージが湧きにくいかも知れません。いくつか例を出しましょう。たとえば、あなたはメルカリで売買しているとします。押し入れにしまってあったバッグを出品し、通常日本円で支払いを受けます。でもこれが海外、アメリカとの取引と仮定してみましょう（いまのところありえませんが）。あなたはドルで支払いをされたら困るはずです。ドルは日本で使えませんし、円に変えれば目減りするからです。しかしここで仮想通貨で支払いを受けたら、問題は解消します。受け取った仮想通貨はそのまま別の何かに使うことができます。

もうひとつ例を出しましょう。東南アジア諸国の日本人同好会があるとします。会員は例えばタイ、ベトナム、マレーシア、シンガポールなどに駐在しています。シンガポールに住んでいるAさんが東南アジア情報誌か何かを電子書籍を発刊したとします。同好の士で共有したいがそれなりに費用がかかっているので、販売することにしました。このときに共通する通貨があったら便利ですよね。東南アジア域内を統合するほどで無くてもいい。数十人の同好の士で共有できる通貨があればいい。そんなときに仮想通貨が使えれば便利でしょうね。

特徴的な機能を持つ仮想通貨「アルトコイン」

ビットコイン以外の仮想通貨を、アルトコインといいます。草コインと呼ばれるようなプロジェクトの実態がないようなものを含めて、1000種類以上のものがあると言われます。

それぞれのアルトコインには、機能上の特徴があり、無事プロジェクトが成功したアルトコインは、その特徴にあったコミュニティに適用されていくと考えられます。

一部のアルトコインには、「通貨」という役割の他に、「何らかの付加機能」がつけられています。この「何らかの付加機能」が、コミュニティの特徴を促進する、ということです。

もっとも開発目的がわかりやすく、かつプロジェクトが具体的になっているアルトコインとして、リップル（Ripple, XRP）というコインがあります。

このコインは「送金の利便性」に特化しています。リップルを使うことで、送金時間の短縮と、手数料の削減を狙い、ブリッジ通貨に徹しています。

このリップルというコインがうまくいった場合は、「大量の送金」を仕事とするコミュニティ（＝業界）のなかで便利に使われ、威力を発揮するようになるでしょう。そのうちにリップルを使う国際送金コミュニティとそうでないコミュニティとに分かれ、リップルを使うコミュニティは、リップルを使用することで得られる利益によって、結束を強固にすると思われます。

国内で通貨を扱う分にはあまり困りませんが、海外に送金するときの手数料というのは結構なものです。これが安くなるというのは大変素晴らしいです。

ネットバンクの登場でネットで開示されている送金手数料は安くなっていますが、世界に工場を展開する一部上場などは、メインバンクはやはりメガバンクのうちのどれかです。海外といってもアメリカや欧州のような送金インフラが整ったところばかりではありません。たとえばアフリカのモロッコと日本との間でお金を送らなければいけないこともあります。モロッコの現地法人が、コア部品を日本の本社から輸入し、モロッコで車を組み立て、スペインで売る……みたいな感じです。想像になりますが、日本の本社へ毎月数億円の支払いがあっても不思議でないでしょう。このとき、送金手数料の他に、中継銀行のリフティングチャージ・受け取り側の銀行の手数料・両替する場合はスプレッドが費用として存在します。（継続して送金することがわかっている場合、銀行が割引送金条件を提示してくれたりしますが…）

どの程度にリップルが使われるのか、それは各銀行のプロジェクト次第になりますが、実装されれば海外送金手数料がぐっと安くなる上に、送金インフラの信頼性が向上します。そうなれば、日本企業は海外進出がしやすくなるでしょう。

リップルとの提携企業は東京三菱ＵＦＪ銀行や米アメックスなどの大企業も名を連ねており、「送金コミュニティ」でリップル（とそのネットワーク）が活躍してくれそうな予感がしています。

特性を持ったアルトコインたち　ETH、NEM、WAVE、BNP

プラットフォーム性を全面に打ち出したコインもあり、イーサリアム（ETH）がこれに当たります。スマートコントラクトと言う概念が導入されており、わたしの理解によると、コインのやり取りに「契約を盛り込める」というものです。契約書とコインが一体になった魔法のコインです。スポンサーの顔ぶれが豪華で、マイクロソフト・インテル・IBM・トヨタなどが並んでいます。これらの大企業が仮想通貨を利用したサービスを展開するときには、イーサリアムはインフラコインとして機能することが期待されていそうです。またこれらの企業連合が、サービスで顧客の囲いこみをするときにイーサリアムをキーパーツとして使えば、簡単にその目的を達成できるでしょう。

他に、スタートアップ企業の資金調達を助けるのに最適と思われる、ネム（NEM）やウェーブ（WAVE）といったコインもあります。

スタートアップ企業が資金調達に苦しむのは万国共通だと思います。最初に自分がお金を準備する他、直接出資者を募る、市場で株式・社債を販売する・融資を受ける・クラウドバンキングによって資金を集める……などの方法があります。しかし旧来型の資金調達はお金だけでなく、おまけがついてくるのが通常です。つまり経営やお金の使い道について制限を受けるのです。誰もタダでお金をくれる人なんていません。出資者はスタートアップが成功することで得る株式価格の上昇や配当、あるいは利息の支払いを期待しています。クラウドバンキングでさえ、リターンを求められます（この点で、リターンを求めず、募集者への信頼を疑似証券化してお金を集めるVALUというサービスは画期的でした）。

ネムやウェーブといったコインは、トークンを自由に発行する機能がついています（DEXと言うらしいです）。トークンを買ってもらうことで、株式上場に近い効果が期待できます。つまり、スタートアップはトークンを販売することで現金を得て、トークン購入者はトークン価格上昇による利益を期待でき、もしくはスタートアップが準備するトークンと引き換えにできるサービスを期待できることになります。
 

あるいはバンクエラ（BNP）のような配当型のコインも面白いかも知れません。コインには、購入者に提携取引所の利益を分配する機能をつけています（ちなみにイーサリアムベースのコインです）。ここまで行くとほぼ株式ですが、株式と異なる点は、「議決権がない」「配当が容易（提携取引所に口座があればいい）」という特徴があります。配当が容易だからこそ、毎月のようにコインの持ち分に応じたイーサリアム（ETH）が提供されているのだと考えています。

仮想通貨と”価値主義 ”のかかわり

佐藤航洋さんが著書「お金2.0」で、『価値主義』を提唱されました。

つまり、今起きていることは、お金が価値を媒介する唯一の手段であったという「独占」が終わりつつあるということです。価値を保存・交換・測定する手段は私たちがいつも使っているお金である必要はなくなっています。

（中略）

可視化された「資本」ではなく、お金などの資本に変換される前の「価値」を中心とした世界に変わっていくことが予想できます。 

ざっくりとわたしの理解で説明すれば、資本主義ではお金にならないものは価値がなかったが、これから来ると思われる価値主義の世界では、今までお金に変わらなかった、直接は価値を持たなかったものも、ちゃんと評価される世界が来るよ、という話です。

佐藤航洋さんは、価値主義における価値の例として、ツイッターのフォロワー数。ソフトウェア会社における人材、データ。企業における働きやすさ、などを例にあげています。西野亮廣さんが「革命のファンファーレ」で提唱した、信用＝お金だという「信用経済」も、価値主義に包括される概念だとわたしは考えています。

一般論ですが、人の価値観はそれぞれです。大体の傾向として世界の価値観は多様化しており、矛盾する価値観も同じ時間軸に同時に存在できるようになりました。それは社会が豊かになったという証拠でもありますが、ここで言いたいのは、インターネットという技術が、価値観の多様化を促進したということです。インターネットが地域的に離れているけれども同じ価値観をもった人たちをつなぎ合わせ、オンライン上でのコミュニティの成立を可能にしました。

同質の価値観を持った人たちが集まるコミュニティでは、コアになる特定の価値（共同幻想）が重要視される集団が形成されます。

例えば、あるアイドルやユーチューバーのファンクラブとか、アートが大好きな人たちの集まるサークルとか、地域おこしのために活動するNPOとか。

特定のコミュニティでの価値観を表現するために、独自の通貨があれば、コミュニティ特有の価値観をさらに強力に後押ししてくれることでしょう。その独自通貨を持つこと自体が構成員にとって価値であり、名誉ですらあり、独自通貨の保有がコミュニティへの帰属心を掻き立てます。その独自通貨に、仮想通貨を採用する。あるいは自分たちで作る、というのは面白い話だと思います。

本日も当ブログにお越しいただきありがとうございました。

やっぱり新しい概念の未来図を提案するのは難しいですね。

あげた具体例も最適というにはちょっと遠く、力不足を感じています。

まだまだ考え続けたいと思います。

（履歴）

2017年12月31日　初出

2018年1月29日　　Δ1版