検討中の「賃上げ＆減税セット」、18年度に施行できる？

人材確保が厳しくなるなか、経営者が人材投資に前向きになっていると先週日経にて報道がありました（12月13日）。社長100人アンケートによれば、政府が求める３％の賃上げを検討する経営者は現状1割に留まったものの、6割が人材投資を増やすと回答したそうです。

景気の回復と人材不足が相まって、賃金の上昇局面が近づいているいえそうです。

政府の求める賃上げに応じる、という人はまだ少ないということですが、賃上げとセットになった減税策が具体化すれば、さらに流れは変わりそうです。

これも新聞報道ですが、与党提案で「賃上げ＆減税セット」が検討されています。すごく簡単に言うと、賃上げした企業は法人税を安くしますよ、という内容です。政府与党が求める賃上げに、企業へのエサがくっついたかたちですね。

大手企業よりも中小企業に手厚い内容になっており、うまく行けば日本全体で賃上げが発生し、景気のさらなる高揚が期待できます。

「賃上げ＆減税セット」

内容は下表。（12月13日 日経より） 

来年18年度には適用したいというスケジュールだとのこと。

TV報道ではモリカケ問題が国民の関心事だと言われていますが、個人的にはこの「賃上げ＆減税セット」が一番の重要ごと、なんですけどね…。モリカケ問題なぞで税制審議をする時間がなくなった、ということの無いように、野党とマスコミには切にお願いしたいところです。国会ではワイドショーネタを提供するだけでなく、きちんと本来の仕事をもらいたいのです。

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年収800万円以上ゾーンへの所得税UPと合わせると、年収100万円〜700万円ゾーンの所得底上げに政府与党ちからを入れていることがわかります。うまくいくといいですね。