平成天皇陛下の退位 2019年4月30日で最終調整
天皇陛下の退位と新天皇陛下即位に伴う新元号の施行時期が「2019年4月30日、同5月1日」とする方向で政府が最終調整に入ったと報道がありました。平成は31年が最後になることになります。
昭和から平成に変わるとき、前天皇が逝去され、どのTV局も葬儀の特番を組み、新たな元号を祝うというよりも、どこか重々しくて厳粛な空気があったと記憶しています。ですがまだ陛下がご存命ということで、新元号への切り替えはお祭り騒ぎの中で行われると思います。なんだか楽しそうですね。
来年2018年中に新元号の発表があるということですが、新元号が発表されるまでは、新元号の予想大会がそこかしこで流行るのではないでしょうか。にわか漢字博士が登場し、漢和辞典が売れるかも知れません。今年、広辞苑の第10版が発売されたので、これも売上が伸びそうです。ブームが終わり次第、辞書が古本屋にぎっしり並ぶところまで予測できました。
また、企業の大半は西暦を使用していると思いますが、公官庁は元号を使用しています。文書は直せばいいだけですが、基幹システムを導入している役所は、このシステムの元号を新しいものに変更しなくてはなりません。
システム屋がどのようなシステムを組んでいたかで仕事量は変わりますが、元号の変更により、おそらくは2018年の後半から2019年の第1四半期にかけて、システム改修のプチ特需がありそうです。
元号が変わるというのは、とにかくお祭り騒ぎのひとつですから、新元号にひっかけた新商品や、逆にラスト平成にひっかけた商品も出て来そうです。お祝いムードの中の特需も期待できます。
2017年の好景気を引き継ぎながら2018年、19年で元号を変え、20年で東京オリンピックにつなげるという絵図は、なかなか楽しそうです。景気のいい話ばかりでいいですね。少なくとも暗いニュースばかりよりはずっといいです。
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存命中の天皇の退位は、江戸時代以来の約200年ぶりだそうですよ。
中小企業の承継へ税優遇拡大 報道に思う
今日の日経の一面で、中小企業の承継へ税優遇拡大が報道されました。
政府・与党は2018年税制改革で、中小企業の世代交代を促すために税優遇を拡大する。承継する非上場株式のすべて（現状は３分の２）について相続税を猶予し、事業を継続する限り支払わなくてよくする。日本は後継者難で２５年には１３０万近い中小企業が廃業の危機に陥る見通しだ。
経済成長が連続58ヶ月を超え、いざなぎ景気超えの現状。大企業は一息ついて、日経平均も再び3万円を目指すような声も新聞に出てきて、さらに安倍首相は異例にも企業への賃上げを要求して、世間は景気がよくなってきているんだなと思うような出来事が報道されています。
でも好景気の恩恵をまず受けるのは大企業。なかなか良い手もなく仕方がないことではありますが、中小企業はどうしても後回しになりがちです。
加えて中小企業は後継者不足に悩んでいて後事に憂いがあるということであれば、これは大変なことだろうと思います。
中小規模であれば、会社の株式＝資本を社長は一族が持っているということはフツーにあります。けれど、社長個人という面からしたら、それは個人の資産ですから、相続するときには相続税がかかってきます。でもこのお金、世の社長さんたちは、会社に何かあったときのために別にして取っておいているお金だ、という気持ちで持っているんだと思うんですよね。零細企業だったら、なおさら有り得そうな話です。
そんな大事な虎の子貯金を相続で取られたらそれは大変ですよね。これを猶予する制度に変えるというのは、良いことだと思います。
日本は後継者難で、2025年には、130万社近い中小企業が廃業に陥る危険があるそうです。中小企業の層の厚さは、日本経済の底力ですので、ここに支援を手厚くするのは良いですね。
今、企業を飛び出てフリーランスで働いてる方も多くいらっしゃいます。フリーで武者修行を積んで、実力をつけて、後継者難に陥っている中小企業を助けて引き継いでいく、という展開があったら熱いですね。
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いろいろなことが繋がって、うまくいくといいですね。
2017年衆院総選挙 投票率53.6％（日経）と考察あれこれ
これは戦後２番目に低い投票率だそうです。最悪は2014年の52.6％。けれど、今年2017年は投票日が折り悪く台風２１号の通過日と重なり、全国的に天候がとても悪かったにも関わらずの数値だったこと、事前投票の投票率が過去最高だったことから、国民の関心を集めた選挙だったと考えています。
与党が３分の２を占める圧倒的勝利で終わった選挙。民進党・希望・立憲民主と野党が右往左往して自滅した印象がある選挙ですが、真の敗者は野党たちとはまた別にいると考えています。
この選挙の真の敗者は、テレビを中心としたマスコミだとわたしは考えます。
カケミズ問題で国会をワイドショー化して散々煽ったけれども安倍政権の責任を追求できず、選挙に至っては小池氏をまるで救世主であるかのように持ち上げて小池劇場を、選挙の後半は枝野劇場を演出。野党の敗北が決まっても、与党への評価は、安倍政権の評価ではないと理屈にならない強弁を展開する。
しかしここまでやっても、与党圧勝でした。日経株価も選挙以降も続伸、国際市場の安倍政権への期待の高さが伺えます。頓珍漢なマスコミの報道と論点の誘導には首を傾げることが多かったので、今回の結果は嬉しいです。
ところで。独裁とファシズムとはまったく違うものです。
独裁とは最高責任者に権限を集中させ、一人の判断が最終決定になってしまうというもの。とても効率的な仕組みですが、判断即最終決定であるため、歯止めがありません。
ファシズムは、民主制のもとに発生します。全体主義と訳され、誰も逆らえないような印象がありますが、実際には民主的な手続きの下に決定がくだされます。第２次大戦下のドイツで、ヒトラー主導で行われた数々のとんでもない決定も、手続き上はまったく問題無いものなのです。
ヒトラーはどうやってそのような状態を作り上げたのか。「民衆の熱狂」を利用したのです。第一次大戦後のドイツは深刻な不景気、民衆の生活難にあえいでいました。そこに発生する民衆の不満を利用し、演説・新聞・ラジオ・映画のプロパガンダを用いて、「民衆の熱狂」を操作した。
翻って21世紀の日本。我々は政府広報によく接しているでしょうか。日々与党の演説に接しているでしょうか。そんなことはないですよね。むしろ新聞やテレビのような報道によく接するはずです。
職場や日常生活ではあまり聞かないような安倍政権への批判、政権をとても担う能力がなさそうな、野党への期待を作り出そうとしているのは誰か。ファシズムを作りだそうとしているのは、実際のところ誰なのか。
その答えをみんなが知っているからこそ、今回の選挙の結果があるのでしょうね。
選挙関連の記事。
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インターネット経由でバイアスのない情報が取れるようになったことは、本当に良い変化ですね。
【魔法のコンパス】電子書籍版 発売
書籍版だけだった魔法のコンパスに、電子書籍版（kindle)が出たという情報を得て、早速購入しました。
「えんとつ町のプペル」「革命のファンファーレ」でおなじみの西野さんの初のビジネス書。書籍版は以前からあったのですが、あんまり出回っていなかったんですよね。でも電子書籍版が出てお求めやすくなりました。
ネット活動が主戦場の作者さんは、電子書籍版の発刊は販売戦略上、必須だと思うんですよね。むしろ、紙で書籍を発行しなくても、電子書籍さえあればいいくらい。
小説のほうが時代への適応が早くて、ネットで小説を発表→好評を得る→スカウト→出版社より小説刊行/電子書籍同時刊行……という流れがもはや王道化しています。電子書籍による発行なら、在庫リスクが無い分、出版社の利害も一致するのでしょうね。
新規のビジネス本、専門書のようなものほど、在庫を抱えるリスクが無い電子書籍の形態が適しているので、電子書籍化の流れはますます進んでいくのだと思います。
話を戻すと、インターネット上で活躍されている西野亮廣さんの本が、ようやく電子書籍になってよかったなあということです。購入した本、まだ第一章ですが読みやすいです。
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雨でしたが、今日の選挙、午前中に投票に行ってきましたよ。
「積極的棄権」についての考察
「積極的棄権」という言葉があります。
選挙で特に投票したい候補者がいない場合に、選挙に行かないことで、反対の意志を表明することです。
文化人と呼ばれるような立派な人たちが薦めているやり方で、政治的意志の表明の仕方のひとつとされてきました。今回もマスコミやウェブでしばしば積極的棄権の呼びかけを目にします。
ですが、これって本当に正しいやりかたなのでしょうか。
お店にたとえて考えてみましょう。何のお店でもいいです。仮に定食屋にしましょうか。その定食屋の出す昼飯がまあまあの出来だったりします。量も値段もいいが、味はそこそこ。そういう場合に、もっと味を良くして貰いたいお客ーーこれを貴方と想定しましょうーーは、どういう行動を取るのが正しいでしょうか。「そのお店に行かないようにする」。なるほど。それもひとつの選択肢のように見えます。もしそれでお店がつぶれるのであれば。しかし、まあそのお店はそこそこのお客が来るとしましょう。貴方が行かなくても潰れません。でも、そのお客の数はお店の目標値の半分くらいです。
ここで＜Q1＞です。
量も値段もいいが、味はそこそこの定食屋。客足はまあまあ。味を改善してもらいたい貴方は、お店に行かないことにした。この場合、もっとお客を増やすしたいと考えているお店側のアクションは、どのようなものが考えられるでしょうか。
…………
一番手っ取り早いのは、今来ているお客さんに、どうしたら良いか改善策を募ることです。そこで来ているお客は、量と安さを求めて来ていることが想定されますから、量と安さが強化されることになり、味については放置されることになります。
ですから回答＜A1＞です。定食屋の量と安さが改善される。味は放置されるか、下がる。
味を改善してもらいたかった貴方の意見が採用されることはありません。何故なら、貴方はもうその「お店のお客」ではないからです。マーケティングのターゲットからみずから外れてしまったのです。
もう少し思考実験を続けましょうか。＜Q2＞です。
たとえば、貴方が選挙を運営する官僚のひとりだったとします。与えられる情報は、「投票率、当選・落選した人が得た票数・白票／無効票の数」。これらの情報から、「積極的棄権」をした人の多寡とその人の考えを分析しなさい、という課題を与えられたらどうしますか？
…………
当選・落選した人や党の傾向から、支持されている政党や政策の傾向はわかります。白票／無効票の数から、選挙に不満だった人がわかります。投票率から、選挙への関心の有無がわかります。では積極的棄権については？ 数も、その人の思いも、マスデータとしてわからないんですね。もちろん現在はSNSが発達していますから、ブログ等で意見は取れますが、母数が少ないミクロ情報ですので、参考情報程度の扱いでしょう。マスコミ？ 偏向報道の実情は、皆さんご存知の通りです。複数のメディアをチェックして、偏向バイアスがどの程度なのか見極めないと使えない情報ばかりです。
回答＜A2＞です。「データ不足により判定不能」。マスデータからは、ただのサボりと積極的棄権は、外面上は区別がつかない。調査したとしても、ミクロデータは参考情報以上にはならない。
以上より、「積極的棄権」という戦術は、有権者の意見を為政者に届けるのに、とても効率の悪いやり方だと考えられます。
棄権するほど不満があるのなら、自分が立候補して議員になって政治を変える、という選択肢もあるのです。日本は民主政治の国ですから。むしろそちらのほうが有効で自然な対策です。
誰が総理になっても同じだ…なんていう時代がありましたが、そのときはそれだけ人材が豊富だったということだと思っています。誰でも同じだと思って批判の上手な人を大臣に据えてみたら、株価が半分の8000円台になって投資は抑えられ仕事がなくなり新卒の人たちは就職できず、大災害が起こってもうまく救援対処ができず、外国からは侮られて領土侵犯が繰り返される……なんて年代がありました。ほんの10年前かそこらの話です。
何かを変えたい、あるいは、何かを維持していきたいなら、とにかく自分の意見を表明することが第一歩だと考えています。
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